株式会社エノビ防災技研

消防法で義務づけられた点検・報告業務をサポートします。

建物の管理者には、消防設備を定期的に点検して消防署へ報告することが消防法によって義務づけられています。エノビ防災技研では、消防設備士など資格を持つ専門スタッフが設備の点検とメンテナンスをおこない、消防署へ報告書を提出します。
いざというときに消防設備が確実に作動するためには、日ごろの点検とメンテンナンスが欠かせません。設備の老朽化を防ぎ、トータルコストを削減することにも役立ちます。大切な人命と財産を守るために、信頼できる業者への委託が必要です。

消防設備点検の内容

消火設備等の点検業務と消防署への報告業務については、下記のように消防法で義務づけられています。

点検の内容及び期間

機器点検	総合点検
6ヶ月に1回。 外観または簡易な操作による確認をする。	1年に1回以上。 実際に消防設備を作動させ、総合的な機能を確認する。

所轄消防署への報告書提出

特定防火対象物	非特定防火対象物
1年に1回。 病院／旅館／ホテル／百貨店／映画館など。	3年に1回。 工場／事務所／共同住宅／学校／駐車場など。

防火対象物定期点検

点検が必要な防火対象物

劇場、キャバレー、遊技場、カラオケ、料理店、百貨店、旅館、病院、老人福祉、支援施設、幼稚園などの施設は「特定防火対象物」とされています。下記の場合には点検と報告が義務づけられています。

収容人数300人以上の施設

収容人数30人以上300人未満で、 特定用途が3階以上や地階に存在する施設。 または階段が1つの施設。 （ただし屋外に設けられた階段等は免除されます）

※「防火対象物定期点検報告制度」について詳しくは下記ページでご確認いただけます。
一般財団法人日本消防安全センター「防火対象物定期点検報告制度」

点検項目

1. 防火管理者が選任されていること。
2. 消火・通報・避難の訓練をしていること。
3. 避難の障害物が避難階段に置かれていないこと。
4. 防火戸が機能していること、障害となるものが防火戸周辺に置かれていないこと。
5. カーテン等に防火性能の表示があること。
6. 消防法令に基づく消防用設備が設置されていること。

「点検済証」の発行

点検によって不備な点がなかった場合には、消防設備協会などから発行された「点検済表」を表示できます。

「防火優良認定証」の発行（特定認定）

一定期間継続して消防法を遵守していると消防機関から認定された場合は、「防火優良認定証」を表示できます。さらに点検・報告の義務が3年間免除されます。

点検・報告の流れ

お問い合わせ

エノビ防災技研へ電話でお問い合わせください。ご相談・お見積りは無料です。
電話番号：098-932-0715

調査・お見積り

消防設備の図面・資料をお預かりし、建築物の現場調査を実施して、ご提案書・お見積書を提出いたします。

ご契約

契約内容で合意いただければ、保守点検の契約を締結します。

定期的な点検作業の実施

事前にお客様と調整して、点検作業を実施します。

点検結果のご報告

点検結果をご報告するとともに、設備の不備・改修についても対応いたします。（別途お見積りを提出します。）

所轄消防署への提出代行

点検結果の報告書を所轄消防所へ提出します。

消防設備点検の主な実績

沖縄市消防庁舎

［消防用設備］ 自動火災報知設備・屋内消火栓設備・消火器具・粉末消火設備・非常警報器具及び設備・誘導灯・誘導標識・非常用電源（受電設備）・非常電源（自家発電設備）・防排煙制御設備

北谷町役場庁舎

［消防用設備］ 自動火災報知設備・屋内消火栓設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・消火器具・非常警報器具及び設備・誘導灯・誘導標識・非常用電源（受電設備）・消防用水・連結散水栓設備・連結送水管・非常電源（自家発電設備）・防排煙制御設備・スプリンクラー設備

沖縄市役所庁舎

［消防用設備］ 自動火災報知設備・屋内消火栓設備・泡消火設備・ハロゲン化物消火設備・消火器具・非常警報器具及び設備・誘導灯・誘導標識・非常警報器具及び設備・ガス漏れ火災警報設備・連結散水栓設備・連結送水管・防排煙制御設備・フード簡易消火設備・スプリンクラー設備・粉末消火設備

その他の実績